損害賠償及び慰藉料請求

民法709条の不法行為において、加害者の虚偽または過失による申告と、その後の捜査機関による勾留および新聞報道による損害との間に、他人の行為が介入した場合でも相当因果関係が認められるか。

不法行為の成立に要する相当因果関係の判断において、行為者の行為の後に第三者の行為が介入したとしても、当該第三者の行為が行為者の行為を機縁として誘発されたものである場合や、当初の行為から通常予見し得る範囲のものである場合には、相当因果関係は断絶されない。

上告人は、確たる証拠がないにもかかわらず、漠然とした記憶に基づいて軽々しく被上告人を真犯人と断定し、捜査当局に対し「犯人であることに間違いない」と申告した。この申告に基づき、捜査機関は被上告人を勾留し、また、その事実が新聞紙上に掲載されるに至った。上告人は、勾留や新聞掲載は捜査機関や報道機関の独自の判断によるものであり、自らの申告との間に因果関係はないと主張した。

上告人は、真偽を確認すべき確実な根拠を欠く中で、記憶のみに頼って軽率に犯人申告を行っており、これには過失が認められる。この申告を受けて捜査機関が身辺調査や勾留を行い、さらに報道機関がそれを社会的事実として掲載することは、事案の性質上、申告から通常生じ得る事態の連鎖である。したがって、捜査機関や新聞社の行為が間に介在したとしても、それらは上告人の申告を直接の原因として誘発された一連の流れに属するため、申告と損害との間の相当因果関係は妨げられない。

上告人の申告と、被上告人の勾留および新聞掲載による損害との間には相当因果関係が存在し、不法行為が成立する。