慰藉料損害金請求

名誉毀損による不法行為が成立した後、事後的に名誉や信用が回復されたという事実が、既に発生している慰謝料支払義務の存否または金額にどのような影響を及ぼすか。

不法行為に基づく損害賠償責任（民法709条、710条）において、名誉毀損という加害行為により精神的苦痛が発生した以上、その後の事情により名誉や信用が回復されたとしても、既に被った苦痛を慰謝すべき義務は当然には消滅しない。損害額（慰謝料）の算定にあたっては、事後の名誉回復の事実を含め、一切の事情を参酌して判断すべきである。

上告人は、過失により被上告人の名誉を毀損し、被上告人に堪え難い精神的苦痛を与えた。その後、被上告人の嫌疑が完全に冤罪であることが公表され、被上告人の名誉および信用は回復された。これを受けて上告人は、名誉が回復された以上は賠償義務を負わない、あるいは義務が軽減されるべき旨を主張して争った。

本件では、上告人の過失による名誉毀損行為と、それによる被上告人の「堪え難い苦痛」が明白に認められる。たとえその後に冤罪が公表され名誉・信用が回復したとしても、過去に被った精神的苦痛そのものが遡及的に消滅するわけではない。したがって、既に生じた損害を慰謝すべき義務は依然として存続する。原審が命じた金額は、名誉回復の事実を含む「一切の事実関係」を参酌した上での判断であり、相当な範囲内といえる。

被上告人の名誉・信用が回復されたとしても、上告人は既発生の精神的苦痛に対する慰謝料支払義務を免れない。原審の慰謝料額の算定は妥当である。