謝罪広告並びに慰藉料請求

法人が名誉毀損を理由として、民法710条に基づき精神的苦痛以外の「無形の損害」に対する金銭賠償を請求することができるか。法人の権利能力と損害概念の範囲が問題となる。

民法710条の「財産以外の損害」は、精神的苦痛による慰謝料のみを指すのではなく、すべての無形の損害を意味する。損害とは、侵害行為がなかったならば存在したであろう状態と現状との差額の金銭的評価であり、数理的に算定できない無形の損害であっても、侵害の程度や当事者の社会的環境等を斟酌して金銭評価が可能であり、社会観念上至当と認められる場合は、賠償の対象となる。

医療を目的とする法人である上告人が、被上告人による名誉毀損行為を受け、それによって生じた財産上の損害ではない「無形の損害」に対する金銭賠償を求めた事案。原審は、法人は精神的苦痛を感受し得ないため、名誉毀損による損害賠償は財産的損害（有形の損害）に限られるとして、上告人の請求を棄却した。