損害金慰藉料請求

加害行為が損害の「全面的原因」と認められる場合において、その後の病状等を理由に損害賠償額（慰謝料）を減額・制限することが許されるか。

不法行為（民法709条）に基づく損害賠償額の算定において、加害者の行為と被害者の損害（身体障害等）との間に相当因果関係が認められ、かつ当該行為が損害の「全面的原因」であると認定される場合には、その損害の全責任を加害者が負うべきである。この場合、損害賠償額（慰謝料等）の算定に際しては、加害行為の態様や被害の程度といった諸般の事情を総合的に考慮して、社会通念上相当な額を決定する。

上告人ら（加害者）は、被上告人（被害者）に対して傷害行為に及んだ。この傷害行為により、被上告人には身体障害が残った。上告人らは、被上告人のその後の病状等を理由に、自らの行為が損害の全面的原因ではないこと、あるいは慰謝料額が過大であることを主張して争った。

原審の認定によれば、被上告人の身体障害は上告人らの傷害行為が「全面的原因」となって生じたものである。証拠に照らしてもこの認定は合理的であり、上告人らが主張するような独自の事実（病状の推移等による影響）を前提とした反論は採用できない。したがって、加害行為が損害の全責任を負うべき原因である以上、それと相容れない事実を前提に慰謝料額が過当であるとする主張は認められない。原審が諸般の事情を参酌して算定した慰謝料5万円は、相当な範囲内にあるといえる。

上告人らの傷害行為が損害の全面的原因である以上、諸般の事情を考慮して決定された慰謝料額は正当であり、減額の必要はないため、上告を棄却する。