慰藉料請求

証言内容が客観的事実に反する場合、故意による「偽証」が認められないときであっても、過失による虚偽陳述を理由として民法709条の不法行為責任を問い得るか。

民法上の不法行為（709条）による損害賠償責任は、行為者が故意のみならず過失により他人の権利を侵害した場合にも生じる。したがって、刑事上の偽証罪（故意犯）が成立しない場合であっても、証人の虚偽陳述が過失に基づき、かつそれによって他人の権利を侵害したと認められるときは、民法上の不法行為責任を免れない。

上告人と鳥取市間の土地代金請求事件において、被上告人（当時の鳥取市長）が証人として宣誓の上で行った証言が、真の事実に反していた。この証言は、上告人が同事件の第一審で敗訴する認定の一資料となった。原審は、被上告人が部下の報告や直接経験・推測に基づき供述したものであり、偽証（故意の虚偽陳述）とは認められないとして、不法行為の成立を否定した。

原審は、被上告人の証言が真実ではないこと、および当該証言が上告人の敗訴判決に寄与したことを認定しながら、「偽証（故意）」が認められないことのみをもって不法行為の成立を否定した。しかし、民法709条は過失による権利侵害も対象とする。被上告人が部下の報告等に基づいて供述した際、その真実性を確認すべき注意義務に違反した過失があるか否かを審理せずに、直ちに請求を排斥したことは審理不尽・理由不備にあたる。

偽証罪が成立しない場合でも、過失による虚偽陳述によって他人の権利を侵害したときは不法行為が成立し得る。本件では過失の有無を審理させるため、原判決を破棄し、差し戻すべきである。