名誉および信用毀損による損害賠償および慰藉料請求

民事上の不法行為（名誉毀損）において、摘示事実が真実でない場合に、不法行為の成立を否定するための要件および判断枠組み。

名誉毀損行為が、(1)公共の利害に関する事実に係り、(2)専ら公益を図る目的に出た場合において、(3)摘示された事実が真実であると証明されたときは、違法性がなく不法行為は成立しない。また、真実であることの証明がない場合であっても、(4)行為者がその事実を真実と信ずるについて相当の理由があるときは、故意または過失がなく、やはり不法行為は成立しない。

衆議院議員選挙の立候補者である上告人に対し、被上告人が経営する新聞紙上で、上告人の学歴・経歴詐称、公職選挙法違反の疑い、および前科の存在を報じる記事が掲載された。記事内容のうち、経歴詐称の点については真実ではなかったが、それ以外の点は真実であり、かつ経歴詐称の点についても被上告人が真実と信ずるに足りる相当の理由があった。