土地明渡請求

建物賃借人が、建物所有者（賃貸人）の土地利用権原が認められない場合であっても、建物賃貸借契約に基づき建物を占有していることを理由に、土地所有者からの土地明渡請求を拒絶し得るか。

建物賃借人が土地所有者に対して敷地占有を対抗するためには、建物所有者（賃貸人）が土地所有者に対して有効な土地利用権原（借地権等）を有していることを要する。建物所有者に土地占有の正当な権原が認められない場合には、建物占有の反射的効果として生じる敷地占有も、土地所有者に対する関係では違法な占有となる。

土地所有者である被上告人（の前主）と建物所有者Dとの間には、本件土地について使用貸借契約が成立していたに過ぎなかった。上告人は、Dから本件建物を賃借し、居住することで敷地を占有していた。しかし、土地所有者と建物所有者Dとの間の土地利用権原は既に否定される状況にあり（使用貸借の終了等）、土地所有者は建物賃借人である上告人に対し、建物収去土地明渡を求めた。

本件において、建物所有者Dが土地を占有する正当な権原は、土地所有者との関係で認められない。上告人はDから建物を賃借していると主張するが、建物賃貸借は建物内の利用を認めるものであり、その前提となる敷地利用権が建物所有者に欠けている以上、上告人の居住に伴う敷地占有を土地所有者に対抗することはできない。建物に登記があることや、使用貸借の存続に関する主張も、土地所有者に対する正当な占有権原を基礎付けるものではないと解される。

建物賃借人は、建物所有者が土地利用権原を有しない以上、土地所有者からの土地明渡請求を拒むことはできず、上告を棄却する。