家屋明渡請求

賃借人が個人事業を会社組織に変更（法人化）し、当該会社に賃借物件を使用させた場合、民法612条1項の「転貸」に該当するか。特に、実質的な使用態様に変化がない場合でも別個の人格による使用として転貸と評価されるかが問題となる。

賃借人が賃借家屋を会社に使用させた場合、たとえ賃借人がその会社を設立し、自己の事業を会社の事業に移したにすぎないときであっても、個人と会社とはその人格を異にする。したがって、他に特段の事情がない限り、その間に民法612条1項にいう転貸借が成立するものと解すべきである。

賃借人である訴外Dは、本件家屋の一部において事業を営んでいたが、その後自ら上告会社を設立した。Dは自己の事業を上告会社の事業に移行させ、本件家屋の一部を上告会社に使用させた。これに対し、賃貸人は無断転貸を理由として賃貸借契約の解除等を主張した。

本件において、訴外Dと上告会社は法的に別個の人格を有する。Dが設立した会社に本件家屋を使用させる行為は、たとえ事業内容が同一であっても、法律上は賃借人以外の第三者に使用させていることに他ならない。本件では、転貸にあたらないとする「特段の事情」も認められない。したがって、Dが上告会社に本件家屋の一部を使用させたことは、転貸に該当すると判断される。

賃借人が設立した会社に家屋を使用させたことは、特段の事情がない限り無断転貸にあたる。原審がこれを転貸と認めた判断は正当であり、上告を棄却する。