家屋明渡請求

建物の居住者が「使用人」や「一時同居人」に過ぎないのか、それとも民法612条にいう「転借人」に該当するのかが問題となる。また、それに関連して権利濫用の主張が上告審で許されるかが問われた。

賃貸借契約において、賃借人が賃貸人の承諾なく第三者に賃借物を使用させた場合、それが実質的に転貸借と評価されるときは、無断転貸（民法612条）に該当する。単なる使用人の居住や一時的な同居は転貸にはあたらないが、居住の実態や対価性の有無等を踏まえ、独立した占有権限の付与が認められる場合には転貸借の成立を肯定すべきである。

上告人（賃借人）は、本件物件に第三者（A）を居住させていた。上告人側は、Aが単なる使用人として居住しているに過ぎず、あるいは一時的な同居に類するものであると主張して、無断転貸の成立を否定した。しかし、原審は証拠に基づき、Aの居住実態が使用人としての立場や一時的な滞在を超え、独立した転借人としての実態を有していると認定した。

本件において、Aは単に使用人として居住しているのではなく、転借して居住しているものと認定される。上告人は「使用しているから使用権がある」に過ぎないと主張するが、居住の実態に照らせば独立した占有を認めるのが相当である。また、一時同居であるとの主張も、原審が認定した転貸の事実と矛盾するため採用できない。なお、上告人が主張する権利濫用の抗弁については、原審で主張されておらず、かつその前提となる事実も認定されていないため、上告審の判断の基礎とすることはできない。

本件における第三者の居住は無断転貸に該当し、これを理由とする賃貸借契約の解除は適法である。