家屋明渡請求

1. 賃借人が第三者に建物の利用を認め、当該第三者が営業活動を行っている場合、民法612条の転貸にあたるか。2. 事実審で主張していなかった権利濫用の抗弁を上告審で主張できるか。

民法612条1項の「転貸」に該当するか否かは、単に契約の名称や形式のみならず、第三者による目的物の占有・使用の実態（商品の陳列、販売等の営業活動の有無など）を総合して判断すべきである。

賃借人（上告人）は、株式会社D商会との間で本件建物の利用に関する契約を締結した。D商会は、当該契約に基づき本件建物において玩具その他の商品を陳列し、その販売業務を行っていた。賃貸人（被上告人）は、無断転貸を理由に賃貸借契約の解除と建物の明渡しを求めた。これに対し上告人は、上告審に至って初めて解除権の行使が権利の濫用にあたると主張した。

1. 上告人とD商会との間には建物の利用に関する契約が存在し、かつ、D商会が実際に本件建物内で商品を陳列・販売するという占有・使用の事実が認められる。この実態に照らせば、単なる利用契約の枠を超え、建物の使用収益を第三者に委ねる民法612条の転貸借に該当すると解するのが相当である。2. 権利濫用の主張については、原審（事実審）において何ら主張されていない事実であるため、法律審である上告審においてこれを新たに主張することは許されない。

本件は無断転貸に該当し、賃貸借契約の解除は有効である。また、権利濫用の主張は失当であり、上告を棄却する。