約束手形金請求

手形法上の振出人の表示として、変更登記前の旧商号を使用した場合に、手形行為の効力が認められるか（振出人の同一性の存否）。

手形上の振出人の表示が、実体上の特定の主体との間で同一性を有することが客観的に明らかであると認められる場合には、名称の記載が現在の正確な商号と合致していなくとも、当該主体による有効な署名（記名押印）としての効力を有する。

上告会社は、商号変更の登記を行う前の旧商号を「A化学工業株式会社」としていた。本件手形の振出人欄には、変更後の現商号ではなく、この変更登記前の旧商号である「A化学工業株式会社」という名称が使用されていた。手形所持人が会社に対して手形金支払を求めたところ、会社側は商号の不一致等を理由に手形の効力を争った。

本件において、振出人の表示に使用された名称は上告会社の変更登記前の旧商号である。この表示は、上告会社の商号の沿革に照らせば、現在の会社と同一の主体を指し示すものとして客観的に認識することが可能である。したがって、旧商号による表示は現在の会社との同一性を有することが明らかであるといえ、有効な手形振出の意思表示としての要件を充たすと評価される。

旧商号による振出人の表示は有効であり、上告会社による手形振出としての効力が生じる。したがって、上告会社は手形債務を免れない。

商号変更や合併等により実体上の名称が変更された後の手形行為において、旧名称が使用された際の効力を肯定する根拠として活用できる。手形の厳格な要式性よりも、取引上の同一性認識を重視する判断枠組みであり、記名押印の有効性が争われる場面全般に射程が及ぶ。