約束手形金請求

手形交付前に作成者が行った一部記載の抹消が有効か、また、抹消後に残された署名捺印の法的性質（手形保証の成否）をいかに解すべきか。

手形作成者は、手形を交付して流通に置く前であれば、手形上に記載した事項を任意に抹消することができる。この場合、一部の抹消がなされたとしても、それが当然に手形記載面全体の抹消を意味するものではなく、抹消されずに残った部分については、その記載の客観的趣旨に従った効力が認められる。

本件手形には、当初「立会人」との記載があったが、手形の作成者によって交付前に当該記載が抹消された。上告人らの署名捺印は手形上に残されていたが、上告人らは自分たちが単なる「立会人」に過ぎないと主張して、手形上の責任を争った。

本件では、手形作成者が交付前に「立会人」という文言を抹消しており、この一部抹消は有効である。上告人らの署名捺印自体は抹消されずに残っており、原審の認定によれば、これは単なる立会人としてではなく「手形保証」の趣旨で代署代印されたものである。したがって、一部抹消が無効であるとか、手形面全体の抹消を意味すると解すべき特段の事情はない。

手形作成者による交付前の一部抹消は有効であり、残された署名捺印が手形保証の趣旨でなされた以上、上告人らは手形保証人としての責任を負う。

手形の完成前（交付前）における記載事項の訂正・抹消に関する作成者の権限を認めた事例。答案上は、手形行為の成立時期や記載事項の解釈が問題となる場面で、交付前の修正が有効であることの根拠として利用できる。