約束手形金請求

1.受取人欄が空欄のまま交付された手形は、補充権を付与した白地手形と解されるか。2.代表取締役を退任した者が、後任者の就任前にした行為は、代表取締役としての適法な職務権限に基づくものといえるか（権利義務取締役の権限）。

1.受取人を表示すべき部分を空白としたまま第三者に交付された約束手形は、特段の事情のない限り、作成者が後日第三者をして補充させる意思をもって振り出した「白地手形」と認めるのが相当である。2.取締役を退任した者であっても、後任者が就任するまでの間は、法令（旧商法261条3項、258条1項）に基づき、代表取締役としての職務権限を有する（権利義務取締役）。

上告人は、受取人欄を空白にしたまま約束手形を用紙として第三者に交付した。その後、被上告人会社（代表取締役E）およびその後者Gによって白地裏書がなされ、手形が転々と流通した。Eは昭和28年5月15日に代表取締役を退任していたが、後任のFが就任したのは昭和30年4月25日であった。この間、Eが代表取締役として行った行為の効力、および受取人白地の手形の性質が争われた。

1.本件手形は受取人欄が空白のまま交付されており、特段の事情も認められないため、作成者（上告人）に補充権付与の意思があったと推認され、白地手形に該当する。2.Eは昭和28年に退任したが、後任Fの就任まで代表取締役としての職務権限を保持していたため、その間の行為は有効な代表行為といえる。3.被上告人およびGによる裏書は適法な白地裏書であり、手形を適法に所持する被上告人は手形上の権利を行使し得る。

本件手形は有効な白地手形であり、権利義務取締役による代表行為も有効である。したがって、被上告人は手形の適法な所持人として認められ、上告人の請求は棄却される。