約束手形金請求

1. 受取人として記載された会社が未登記で実在しない場合、手形要件の欠缺（手形法75条5号等）として手形は無効となるか。2. 補充権のない者を通じて白地手形を取得した者に対し、振出人は補充権の欠缺を理由に責任を免れることができるか。

約束手形の要件が充足されているか否かは、手形行為の性質上、手形自体より形式的に判断すべきものである。したがって、受取人として記載された名称の法人が実在しない場合であっても、手形面自体から要件の欠缺が認められない以上、その手形は直ちに無効となるものではない。また、白地部分の補充権の有無に関する瑕疵についても、手形法10条の類推適用等により、取得者の善意・無重過失が保護されるべきである。

振出人（上告人）は受取人を白地とした約束手形を振り出したが、補充権は割引により手形を取得した者にのみ付与されていた。しかし、割引の斡旋を依頼されたに過ぎない訴外Dが補充権のないまま介入し、最終的に被上告人が白地裏書により手形を取得した。その際、受取人欄には未登記で実在しない「E株式会社」が記載されていた。被上告人は匿名の取引口座を用いて取立委任裏書を行い、支払拒絶後に手形が返還されたため、振出人に対して手形金支払を求めた。

1. 受取人欄に記載された「E株式会社」が未登記であっても、手形面上は受取人の記載が存在し、形式的な不備はない。手形の効力は手形面から形式的に判断されるべきであり、実体の存否は手形の有効性に影響しない。2. 補充権の行使については、被上告人が白地裏書を受けて手形を取得する際、補充権の有無について悪意または重大な過失があったとは認められない。したがって、振出人は被上告人に対し、補充権の逸脱や欠缺を対抗できず、振出人としての責任を免れない。匿名での取立委任裏書についても、満期前の裏書による取得を妨げるものではない。

受取人が実在しない場合でも手形面により形式的に要件を具備すれば有効であり、振出人は善意・無重過失の取得者に対して支払責任を負う。