約束手形金請求

手形上の複数の裏書が抹消された場合、振出人は裏書不連続を理由に支払を拒絶できるか。特に、口頭弁論終結時までに抹消がなされた場合の判断枠組みが問題となる。

手形法16条1項は裏書の連続による資格授与的効力を定めているが、同条に照らし、手形上に存した各裏書が本件口頭弁論終結前に適法に抹消されている場合には、不連続を基礎付けるべき裏書そのものが存在しない状態となる。したがって、抹消された裏書を前提とする裏書不連続の抗弁は認められない。

振出人である上告人に対し、受取人である被上告会社が手形金の支払を求めた。本件各手形には、被上告会社から訴外D、訴外Dから訴外E銀行、訴外E銀行から訴外F銀行（取立委任）、さらに補箋により訴外Dから被上告会社への戻り裏書がなされていた。しかし、口頭弁論終結時までに、訴外DからE銀行への裏書は戻り裏書に際してDにより抹消され、その他の裏書もすべて被上告会社によって抹消されていた。上告人は、補箋と手形本体との間に契印がないこと等を理由に裏書不連続の抗弁を主張した。

本件において、上告人が主張する裏書不連続の根拠となる各裏書（被上告会社からD、DからE銀行、E銀行からF銀行、Dから被上告会社への戻り裏書）は、いずれも本件口頭弁論終結前に、所持人である被上告会社または関係当事者によって適法に抹消されている。この場合、手形面上の記載としては裏書が存在しないのと同様の状態となっており、裏書の連続性を欠くという事実は認められなくなる。したがって、補箋の契印の有無といった裏書の有効性に関する判断を待つまでもなく、裏書不連続の抗弁は成立し得ないといえる。

裏書不連続の抗弁は理由がなく、棄却される。