約束手形金請求

手形振出人欄の記名押印が真正である場合に、作成の具体的日時や実行者が不明であっても、振出人の意思に基づく振出交付があったと認定し、手形債務の成立を認めることができるか。

手形法上の責任を負うべき振出行為が有効に成立したといえるためには、振出人の意思に基づき手形が作成・交付されたことが必要である。その認定に際しては、記名捺印が真正であるという事実のほか、証拠関係を総合して振出人の意思の有無を判断すべきであり、行為の具体的日時や実行者が特定されていることは必ずしも不可欠ではない。

上告会社を振出人とする本件手形について、振出人欄の各記名および印影が真正であることには当事者間に争いがなかった。一方で、当該記名押印がいつ、誰によってなされたかという具体的な経緯は、証拠上明らかではなかった。原審は、印影の真正に加え諸証拠を総合し、本件手形を上告会社の意思に基づき振出交付された「書替手形」であると認定した。

本件では、手形上の記名捺印が真正である点に争いがない。この事実は、振出人が自らの意思で手形を作成したことを強く推認させるものである。たとえ実行者や日時の詳細が不明であっても、書替手形としての実態がある等の諸事情が認められるならば、経験則上、法人の意思に基づかない無権代理や偽造等の特段の事情がない限り、有効な振出行為があったと評価できる。

記名押印の真正に加え、証拠関係から振出人の意思に基づき交付されたと認定できる以上、いつ誰が押印したかが不明であっても、上告会社は手形債務を免れない。