子の認知請求

認知請求の訴えにおいて、懐胎の原因となった情交の日時について、当事者の主張と異なる日時を認定することが、処分権主義に反し「当事者が申し立てない事項」についての判決にあたるか。

当事者が申し立てていない事実を基礎に判決をすることはできない（処分権主義：民訴法246条参照）。しかし、訴訟上の請求を特定するために必要な「主要事実」の範囲内であれば、裁判所が証拠に基づき当事者の主張と多少異なる細部的事実を認定しても、その同一性を害しない限り適法である。

原告（被上告人）が被告（上告人）に対し、母との1回の情交により懐胎・出生した子であるとして認知を求めた。原告は情交の日を昭和23年11月24日頃と主張したが、原審は証拠に基づき、それより14日前の同年11月10日頃に情交があったと認定し、請求を認容した。被告は、この認定が主張外の事実に基づくものであり、処分権主義に反すると主張して上告した。

認知請求における主要事実は、被告と母との間に懐胎の原因となる情交があったという事実である。原告の主張した「11月24日頃」と裁判所が認定した「11月10日頃」は、14日程度の差にすぎない。この程度の差であれば、その情交が原告の母の懐胎の原因であると認められる限り、主要事実としての同一性は維持されている。したがって、主張と異なる日時を認定しても、当事者の申し立てない事項を判決したことにはならない。

原審の事実認定に処分権主義違反の違法はなく、上告を棄却する。