山林所有権確認等請求

口頭弁論における準備書面に基づいた陳述が、従来の主張を敷衍したものにすぎない場合、裁判所がそれを新たな主張として取り扱わなくとも適法か（民事訴訟法における口頭弁論の陳述の範囲と解釈）。

口頭弁論において行われた陳述が、新たな事実上の主張や法律上の主張にあたるか、あるいは単なる既存の主張の敷衍（補足説明）にとどまるかは、陳述の内容および従来の主張との関連性から判断される。単なる敷衍にとどまる場合は、新たな主張の追加があったものとはみなされない。

上告人は、原審の口頭弁論において準備書面に基づき陳述を行った。上告人は、当該陳述が新たな主張を含んでいたにもかかわらず、原判決がこれを適切に評価しなかったとして違法を主張し、上告を申し立てた。

原審の口頭弁論調書の記載を確認すると、上告人が行った準備書面に基づく陳述は、あくまで従来の主張を詳細に説明し、その範囲を広げて述べた「敷衍陳述」にすぎないことが認められる。したがって、実質的な意味で「新たな主張」が提示された事実は存在しないと評価される。

本件陳述は単なる既存主張の敷衍であり、新たな主張はなされていない。したがって、原判決に上告人が主張するような違法はなく、上告を棄却する。

口頭弁論調書の記載を重視し、当事者の弁論が「新たな主張」か「既存主張の敷衍」かを区別する際の指針となる。実務上は、失当な時期の主張排除や、控訴審での新主張の制限（民訴法297条、157条等）を検討する際、弁論の内容が実質的に新しいものか否かを判断する基準として活用できる。