配分金請求

1. 入会権行使を一時停止する合意の成立が、入会権自体の存否に影響を与えるか。 2. 地盤の所有権帰属が不明確な場合であっても、慣習に基づき立木の共同所有を認め、不当利得返還請求を行うことができるか。

1. 入会権の行使を一時停止する合意がなされても、そのことのみをもって直ちに入会権自体が消滅し、またはその存否に影響を及ぼすものではない。 2. 地盤の所有権が部落有であるか部落民の共有であるかを問わず、特定の山林において立木を採取・補植する慣習が存する場合、当該立木は入会権者の共同所有に属すると解される。

対象となる山林（係争山林）において、長年、部落民が立木を採取し、または補植する慣習が存在していた。明治43年頃に入会権の行使を一時停止する合意がなされたが、その後、入会権の対象たる物件（立木）について、一部の者がその利益を独占する形となったため、他の入会権者（被上告人ら）が不当利得返還請求（民法703条）を求めて提訴した。

1. 入会権行使の一時停止合意は、あくまで行使の態様に関する制限に過ぎず、権利自体の消滅を意味しない。したがって、明治43年頃の合意後も入会権は存続している。 2. 証拠資料によれば、当該山林では古くから部落民による立木採取等の慣習が存した事実が認められる。この慣習の下では、立木は入会権の対象たる物件として入会権者らの共同所有に属する。地盤の所有権が誰に属するかを厳密に断定せずとも、立木の共同所有関係は認められる。 3. 共同所有に属する立木から生じた利益を上告人が保持することは法律上の原因がなく、被上告人らに損失を与えたといえる。

入会権行使の一時停止合意は入会権を消滅させない。慣習に基づき立木の共同所有が認められる以上、これによる利益の独占に対し不当利得返還請求権を認めた原審の判断は正当である。