不当利得金返還請求

本件桑樹には立木法上の登記や明認方法が備わっておらず、土地の構成部分と認められる。自創法上、樹木を分離して取り扱う規定や法定地上権を認める規定はなく、むしろ土地と樹木の所有者を分離させることは自作農創設の精神に反する。また、対価については土地と樹木を一体として算定されたと解される。仮に樹木の価格が考慮されず対価が不当であったとしても、それは同法14条に基づく対価増額請求の問題にすぎず、買収処分の効力そのものを否定する理由にはならない。

本件土地の買収処分の効果は地上の桑樹にも及び、被上告人らはその所有権を適法に取得している。上告人の請求は認められない。

土地とその定着物（樹木等）の所有権移転の一体性を確認した重要判例である。行政処分における公法関係においても、特段の規定がない限り、民法上の「定着物は土地の処分に従う」という原則が投影されることを示している。答案上は、物の性質（構成部分か否か）から出発し、処分の目的や法の趣旨を補強材料として一体性を論じる際に活用できる。