不当利得返還請求

自創法に基づく農地の買収及び売渡によって、所有権は完全に移転するのか。また、売渡を受けた者が後に農地を転用・転売して利益を得た場合、旧所有者に対する不当利得が成立するか。

自作農創設特別措置法及び農地法に基づく買収・売渡処分は、当該農地が農地としての機能や性質を失うことを解除条件とするものでも、信託的な譲渡でもない。国は買収により完全な所有権を取得し、売渡によりその所有権は完全に売渡を受けた者に移転する。その後の転用や転売を禁止するか否かは立法政策の問題であり、農地法の許可等の手続を履践する限り、処分は有効である。

上告人らが所有していた土地が、自作農創設特別措置法（自創法）に基づき国に買収され、その後、被上告人らに売り渡された。被上告人らは、当該土地を農地以外に転用し、日本住宅公団へ売却して多額の利益を得た。これに対し、旧所有者である上告人らが、買収処分は農地としての利用権のみを奪ったに過ぎず、転売利益は上告人らの損失に基づく不当利得である等と主張して争った事案である。