不当利得金返還請求事件

入会地の売却によって入会権が消滅した場合、その売却代金債権の帰属関係は、構成員の「総有」となるか、あるいは各構成員の「持分に応じた分割債権（通常の共有）」となるか。

入会地の売却により入会権が放棄された場合であっても、(1)入会地の管理運営等のための団体（権利能力なき社団）が存続しており、(2)規約上、土地の処分や売却代金の管理運営が当該団体の事業とされているときは、入会権の放棄によって権利関係が通常の共有に変化したものとは解されない。この場合、売却代金債権は構成員に総有的に帰属し、各構成員が持分に応じた分割債権を当然に取得することはない。

入会権者33名からなる「b財産管理会（権利能力なき社団）」は、入会地の一部を町に売却する決議を全員一致で行った。売却後も他の入会地が残存し、管理会も存続していた。管理会の規約には「土地の処分をして共有財産の堅実なる効率的運営を行う」ことや、土地・分配金に関する事項は権利者会議で決定する旨が定められていた。代表者は売却代金を受領後、23名には分配したが、被上告人ら10名には分配しなかったため、被上告人が持分に応じた分割債権の侵害を理由に損害賠償を求めた。