損害賠償請求事件

上告人の出えんは、終生被上告人の下で生活することを前提としたものであり、脱退によりその目的・前提が消滅したため、出えん行為は法律上の原因を欠く。返還範囲については、約2億9千万円という多額の出えんに対し、在籍期間が約5年半であること、脱退時に無収入の子供を扶養しており自立した生活基盤が必要であることを考慮し、条理上1億円を返還するのが相当である。不変換特約については、全財産を失った上告人の脱退の自由を著しく制約するものであるから、上記相当額の範囲で無効と解される。

上告人は、条理上相当と認められる範囲（本件では1億円）において、被上告人に対し不当利得返還請求権を有する。不返還特約はその限度で無効である。

宗教団体や生活共同体からの脱退に伴う財産返還問題に射程を有する。全額返還ではなく「条理による相当範囲」に限定した点、および不当利得の構成をとりつつ将来効（契約の失効）を認めた点が特徴的であり、答案上は民法90条と不当利得（703条等）を組み合わせて論じるべきである。