不当利得返還請求事件

法律上の原因なく代替物（上場株式等）を取得した受益者が、これを第三者に売却処分した場合、民法703条に基づき返還すべき「利得」の額をいかなる時点の価格で算定すべきか。口頭弁論終結時の時価か、あるいは実際の売却代金かが問題となる。

不当利得制度は公平の観念に基づき利得の返還を命じるものである。受益者が法律上の原因なく代替性のある物を利得し、これを第三者に売却処分した場合には、損失者に対し、原則として「売却代金相当額」の不当利得返還義務を負う。口頭弁論終結時の時価を基準とすると、価格の下落時に受益者が利得を保持し、高騰時に現存利益を超える義務を負うことになり、公平の見地及び受領した利益を返還するという制度の本質に適合しないためである。

上告人らは他社株転換特約付社債を通じて親株式を取得したが、名義書換を失念した。その後、株式分割により発行された新株式が、株主名簿上の株主であった被上告人に交付された。被上告人はこの新株式を市場で売却し、売却代金と配当金を受領した。上告人らは被上告人に対し、不当利得返還請求として売却代金等の支払いを求めたが、原審は代替性のある株式の不当利得は原則として「口頭弁論終結時（またはそれに近い時点）の価格」で算定すべきとして、売却時より低い時価に基づき請求を一部棄却した。