所有権移転登記等抹消登記手続請求

登記簿焼失後の特別手続により仮処分の対抗力が生じた後、登記官の過誤等によって当該登記が新登記簿に反映されなかった場合、仮処分の対抗力は失われるか。また、所有権回復登記の編綴がない状態でなされた仮処分嘱託書の編綴は有効か。

戦時登記特別手続令（当時）に基づく申請書綴込帳への編綴により、登記と同一の効力が生じた場合、その後に登記官の過誤による移記漏れ、二重登記の開始、又は登記簿の抹消閉鎖等の事態が生じても、既に発生した仮処分命令の効力（処分禁止の対抗力）は消滅しない。また、当該命令の基礎となる所有権回復登記申請の編綴がなくとも、嘱託書の編綴があれば有効に登記の効力を生ずる。

被上告人らはDから宅地を買い受け、移転登記請求権保全のため処分禁止仮処分を申請した。戦災で登記簿が焼失していたため、昭和21年5月、特別手続令に基づき仮処分命令の登記嘱託書が申請書綴込帳に編綴され、登記と同一の効力を得た。しかしDはその後、昭和22年6月に本件土地をEに売却し登記を完了。Eからさらに上告人が買い受けた。その間の回復登記手続において、登記官の過誤で仮処分登記の移記が漏れる等の不備があった。

本件では、嘱託書が綴込帳に編綴された時点で、当時の法令に基づき登記と同一の効力が有効に発生している。その後のDからEへの売却は、仮処分の効力として被上告人らに対抗できない。登記官の過誤による移記漏れや二重登記の発生、登記簿の閉鎖、さらには根拠法令の廃止などはすべて、DからEへの売却による「処分の制限」の効果が発生した後の事由である。したがって、これらの後発的事情は、既に生じている法律上の対抗力に何ら影響を及ぼさない。また、綴込帳への編綴は暫定的措置であり、所有権登記は新登記簿開始時に当然になされるべきものであるから、所有権回復登記の編綴を先行させる必要もない。

上告人は、Eからの承継取得をもって、先行する仮処分の効力を有する被上告人らに対抗することはできない。上告棄却。