所有権移転登記等抹消登記手続請求

本件では、嘱託書が綴込帳に編綴された時点で、当時の法令により登記と同一の効力が生じている。DがEに対して行った売却処分は、この仮処分命令の効力発生後のものであるから、Eは被上告人らに対抗できない。その後の回復登記における登記官の過誤（移記漏れ）や二重登記の発生・閉鎖は、すべてDからEへの売却処分「以後」の事情にすぎない。かかる後発的事由は、既に生じている仮処分の法律上の効果を消滅させるものではない。したがって、Eからの転得者である上告人らの所有権取得も、被上告人らに対抗できない。

仮処分登記が登記官の過誤により消失しても、その対抗力は維持される。上告人らは被上告人らに対し、所有権の取得を対抗することはできない。

登記官の過誤による登記の不当な抹消や移記漏れがあっても、真実の権利者（または仮処分債権者）の権利は保護されるという「不当な登記の抹消と効力」に関する一般原則を示す。司法試験では、不動産物権変動の対抗問題（177条）において、登記官のミスで登記が消えた際の処理として本判例の論理を援用できる。