家屋明渡請求

1. 建物の一部が店舗として使用されている場合に、借家法1条の2（正当事由）の規定が適用されるか。2. 建物賃貸借における解約申入れの「正当の事由」の判断基準はいかなるものか。

建物賃貸借の解約申入れにおける「正当の事由」とは、賃貸借の当事者双方の利害関係、その他諸般の事情を総合的に比較考量し、社会通念に照らして妥当と認められるべき理由を指す。これは建物の一部が店舗として利用されている場合であっても同様に適用される。

上告人（賃貸人）は、被上告人（賃借人）に対し、本件建物の一部について賃貸借契約の解約を申し入れ、その明渡しを請求した。当該建物部分は店舗として使用されていた。上告人は、店舗の明渡し請求については借家法1条の2（正当事由の規定）の範囲外である旨、および解約申入れには正当事由がある旨を主張して上告した。

1. 本件の明渡し請求の目的物は建物の一部であり、その部分が店舗に使用されているとしても、建物賃貸借である以上は借家法の適用を免れる根拠はない。したがって、借家法1条の2の適用がある。2. 正当事由の存否については、当事者双方の利害関係や諸般の事情を比較考量すべきである。原審においてこれらの事情を総合的に判断した結果、上告人の請求に正当事由がないと判断されたことは、社会通念に照らし妥当な判断として是認できる。

建物の一部が店舗であっても正当事由の規定は適用される。本件解約申入れには正当の事由が認められないため、明渡し請求は認められない。