債務不存在確認並びに抵当権抹消登記手続請求

抵当権設定時に予定されていた当初の債務が弁済等により消滅している可能性がある場合において、当事者間に特段の合意がないまま、後発的に生じた別個の債務を当該抵当権の被担保債権として認めることができるか。

抵当権は特定の債権を担保するために設定されるものであり（付随性）、担保対象として合意された債務以外の債務を当然に担保することはない。別個の債務を担保するためには、当事者間において当該債務を担保する旨の特段の合意が必要である。

債権者Bと債務者Aとの間で、昭和18年に債権額2500円の抵当権設定登記がなされた。その後、不動産の明渡遅延に係る損害金債務等の発生が主張されたが、前提となる買戻しが実行されておらず、債務発生の余地がなかった。原審は、抵当債務の利息として支払われた金員がある一方で、別個の損害金債務等が累積・充当された結果として抵当債務がなお残存していると判断した。

本件では、当初の抵当債務2500円および利息に対し2099円余が支払われており、債務は相当程度消滅している。また、損害金債務については買戻しがなされていない以上、発生する余地がない。原審は、これら性質の異なる債務が当初の抵当債務と同一のものか、あるいは特段の合意によって担保されることになったのかを明らかにせず、漫然と債務の残存を認めており、抵当権の付随性および被担保債権の特定に関する論理に欠ける。

抵当権の被担保債権の範囲は設定時の合意等により画定される。当初の債務と別個の債務が当然に担保されることはなく、特段の合意等の立証がない限り、抵当権の抹消登記請求や不存在確認請求は認められるべきである。