約束手形金請求

主債務者について会社更生手続が開始されている場合、保証人の保証債務の履行責任に影響を及ぼし、債権者による直接の権利行使が制限されるか。

主債務者について会社更生法による更生手続開始決定がなされ、その手続が進行中である場合であっても、保証人の負担する保証債務の責任はそれによって消長（増減や消滅）するものではない。したがって、債権者は保証人に対し、本来の債務の内容に従い、直ちにその権利を行使することが妨げられない。

上告人（被告）は、手形上の債務を負担していた。上告人は、当該債務が保証の趣旨であると主張した上で、主債務者である訴外会社について会社更生法に基づく更生手続開始決定がなされ、現在その手続が進行中であることを理由に、被上告人（原告）による手形権利の行使を争った。なお、第一審で主張可能であった相殺の抗弁等を控訴審で提出した点について、原審は時機に後れた攻撃防御方法（民事訴訟法157条1項参照）として却下していた。

仮に上告人の債務が保証債務であったとしても、会社更生手続の開始は主債務者の倒産処理を目的とするものであり、別個の債務である保証債務の範囲や履行期を当然に変更させるものではない。本件において、主債務者たる訴外会社に更生手続が開始・進行中であっても、上告人の保証責任の消長を来す事由とはならないため、被上告人が手形上の権利を即時に行使することを妨げる法的障害は存在しない。また、時機に後れた抗弁の却下についても、第一審で主張可能であった事実から適法と判断される。

主債務者の更生手続開始は保証人の責任に影響を与えず、債権者は保証人に対し即時に手形上の権利を行使できる。