保証債務金請求

1. 共同親権者の一方が他方の同意を得ずに行った代理行為の有効性。2. 親権者が未成年者を代理して連帯保証債務を負わせる行為が、民法826条の「利益相反行為」に該当するか。

民法826条にいう「利益相反行為」に該当するか否かは、親権者の主観的意図や実質的な利害得失ではなく、行為自体の客観的性質によって決すべきである。具体的には、行為の態様自体から見て、親権者の利益になり、かつ、子の不利益になる行為を指す。また、親権の共同行使（民法818条3項）については、特段の反証がない限り、同居する親権者双方が関与したものと推認しうる。

未成年者である上告人の親権者父（E）が、上告人を代理して連帯保証債務を負担させた。上告人は、母（D）も親権者であったが父が単独で代理したこと、および本件保証行為は親権者と子との利益が相反する行為であるにもかかわらず特別代理人が選任されていないことから、当該代理行為は無効であると主張した。なお、母は父および上告人と同居していた。

1. 共同行使について：母は父および子と同居しており、本件保証を知らなかったという反証もない。そのため、弁論の全趣旨に基づき、父母による親権の共同行使があったと認定される。2. 利益相反について：保証債務の負担行為は、客観的性質上、債務者側の利益となるものではなく、一方的に義務を負うものである。親権者が自己の債務を子に負担させるような形式でない限り、行為の客観的外形から直ちに親権者の利益になるとは言えない。本件では、親権者が受託した保証を子に転嫁した等の事実も認められないため、利益相反行為には当たらない。

本件連帯保証の代理行為は、共同行使の欠缺や利益相反行為の瑕疵はなく、有効である。