商品代金請求

民事訴訟において、伝聞証言に証拠能力が認められるか。また、伝聞証言を事実認定の基礎とすることは許されるか。

民事訴訟においては、伝聞証言（公判外の供述を内容とする証言）であっても、そのことのみをもって直ちに証拠能力が否定されることはない。自由心証主義（民事訴訟法247条）の下、裁判所は証拠の性質を考慮した上で、その証拠価値を評価し、事実認定の基礎とすることができる。

上告人は、本件契約が委託販売であることを主張したが、原審はこれを売買であると認定した。原審の事実認定において、第一審における証人の証言が採用されたが、その中には伝聞証言が含まれていた。上告人は、伝聞証言を事実認定の基礎とした原審の採証方法は採証法則等（旧民訴法185条、現247条）に違背し違法であると主張して上告した。

本件において、原審が採用した証人の証言に伝聞証言と認められる供述が含まれていることは否定されない。しかし、民事訴訟法上の大原則である自由心証主義の下では、証拠の採否や証拠価値の評価は裁判所の合理的な裁量に委ねられている。伝聞証言を排除する明文の規定がない以上、刑事訴訟とは異なり、伝聞証言であるからといって直ちに証拠能力を欠くものとは解されない。したがって、原審が当該証言を証拠として採用し、契約の性質を売買と認定したプロセスに違法性は認められない。

民事訴訟において伝聞証言に証拠能力は認められ、これを事実認定の基礎とすることは違法ではないため、上告を棄却する。