売掛代金等請求

民事訴訟において、いわゆる伝聞証言に証拠能力が認められるか。また、当事者が主張していない請求原因（返還義務や損害賠償義務）について裁判所が判断を示さないことは判断遺脱に当たるか。

民事訴訟法における自由心証主義のもとでは、証拠能力に原則として制限はない。したがって、伝聞証言であっても当然に証拠能力が否定されるものではなく、当該証言を事実認定の基礎として採用するか否かは、裁判官の合理的な自由心証に委ねられる。

上告人は、被上告会社の使用人Dが関与した中古レールの売買代金を請求した。原審は、Dに売買の斡旋に関する代理権があったこと、会社はレールを受け取ったが斡旋は不成功に終わったこと、その後Dが個人としてレールを転売した事実を認定した。この認定にあたり原審は伝聞証言を採用したが、上告人はこれが証拠法則に違背すると主張して上告した。また、上告人は予備的な損害賠償義務等の判断遺脱も主張したが、第一審から一貫して売掛代金請求のみを主張していた。

証拠法則について、民事訴訟では刑事訴訟のような伝聞禁止の原則は適用されず、伝聞証言の証拠価値は裁判官が他の証拠と照らし合わせて評価すべき事柄である。本件原判決が伝聞証言を証拠として採用し事実認定を行ったことは、自由心証主義の範囲内であり適法である。また、判断遺脱の主張については、上告人は終始売買契約に基づく売掛代金請求のみを行っており、返還義務や損害賠償義務を訴訟上の主張として構成した形跡がないため、これらについて判示しなかったことに違法はない。

伝聞証言に証拠能力は認められ、その採否は裁判官の自由な心証に属する。また、当事者の主張しない法律関係について判示しなくとも判断遺脱にはならない。上告棄却。