先買権行使請求

国から売渡しを受けた農地を第三者に譲渡する際、その売却代金額を当事者間で自由に決定できると解することが、財産権を保障する憲法29条に違反するか。

自作農創設特別措置法又は農地法に基づき国から農地の売渡しを受けた者であっても、農地法所定の許可を条件として農地を他へ譲渡することが認められる。その際の代金額については、農地法施行法14条1項に基づく国への一部支払義務等の例外を除き、特段の統制規定がない限り、私人間において原則として自由に決定し得る。

上告人は、自作農創設特別措置法に基づき国から売渡しを受けた農地を所有していた。その後、国が自衛隊用用地として当該農地を必要としたため、上告人の承諾を得て国が所有権を取得した。上告人は、農地法15条による買収の不適用や、農地を他に売却する際の代金額が無制限に取得可能であると解することが憲法29条に違反すると主張して争った。

農地法上の譲渡制限については、3条1項等の許可制度が存在するほか、施行法14条1項により売渡し後10年以内の譲渡については代金の一部を国に納付すべき旨が定められている。しかし、これら以外の点において代金額を直接的に統制する規定は存在しない。したがって、私的な契約における代金額の決定は契約自由の原則に委ねられており、買収対価の正当性に関する憲法29条3項の問題とは無関係である。

農地譲渡の代金額を原則自由とする解釈は、憲法29条に違反しない。