地代金請求

農地法が小作料の物納を排し定額金納制を一本化したのは、小作人の負担を安定させ、農業経営の合理化を図るという公共の福祉に基づく目的がある。また、同法および施行規則に基づく小作料の最高額制限についても、当時の経済状況や農村の自立支援という政策目的に照らし、財産権に対する必要かつ合理的な制限の範囲内にあると認められる。したがって、私的自治の原則や財産権の自由な行使を一定程度制限するものであっても、公共の福祉による正当な制約として許容される。

農地法21条、22条、23条および農地法施行規則14条の2の規定は、憲法29条に違反しない。

財産権の制限が公共の福祉に基づく合理的なものであるかを判断した判例である。農地法のような社会経済政策的な法規制については立法府の裁量が広く認められる傾向にあり、本判決はその流れを汲むものである。答案上は、財産権の制限が「目的の正当性」と「手段の合理性」を備えているかを論じる際の根拠として活用できる。