家屋明渡等請求

賃貸人が賃借人以外の者の「同居」を承諾していた場合、その事実は民法612条1項の「転貸の承諾」にあたるか。また、同居人の名義で賃料領収書を発行していた事実は転貸の承諾を推認させるか。

転貸の承諾は、本来譲渡性を欠く賃借権に譲渡性を付与する意思表示であり、賃貸人と転借人との間に新たな法律関係を生じさせるものである。一方、同居の承諾は、賃借人が同居人を置くことにつき賃貸人から信義則違反に問われるおそれがないという消極的な効力を有するにとどまる。したがって、両者はその性質及び法律上の効力を異にするため、同居の承諾の事実をもって直ちに転貸の承諾があったと認定することはできない。

賃借人Dは、昭和24年9月、本件建物を上告人に転貸した。しかし、賃貸人（被上告人）が当該転貸を了知・承諾した事実は認められなかった。上告人は、被上告人の代理人Eが上告人の同居を承諾していたことや、上告人名義の賃料領収書を発行していたことを根拠に、転貸の承諾があったと主張した。なお、領収書の名義変更は、持参人である上告人の要望に応じたものにすぎず、Eは転貸の事実を認識していなかった。

本件において、代理人Eが行った同居の承諾は、上告人がDのもとに留まることを容認する消極的な意思表示にすぎない。また、賃料領収書の宛名を上告人名義にしたのは、上告人が持参人として強く要望したためであり、Dに対する立替金の精算に資するという便宜目的が認められる。Eは転貸の事実を認識しておらず、譲渡性を付与する積極的な意思（転貸承諾）があったとは認められない。ゆえに、同居の承諾と転貸の承諾の差異に鑑みれば、無断転貸が成立する。

同居の承諾があったとしても、直ちに転貸の承諾があったとは認められない。したがって、民法612条に基づき、賃貸人は承諾のない転貸を理由に賃貸借契約を解除し得る（本件では上告人の主張は棄却される）。