家屋明渡請求

民法612条1項にいう賃貸人の承諾は、個別の転貸行為に対して具体的・個別的になされる必要があるか。また、一括した承諾や黙示の承諾をもって解除を拒むことができるか。

民法612条1項の「承諾」は、必ずしも個別の転貸行為に対して具体的に与えられることを要しない。賃貸人と賃借人との間の信頼関係を破壊しない特段の事情、あるいは事実上の承諾があったと目される状況が認められる場合には、同条2項に基づく解除権は発生しない。

賃借人が賃貸人の承諾を得ずに第三者に賃借物を転貸したとして、賃貸人が民法612条2項に基づき契約の解除を主張した。これに対し、原審は賃料増額の経緯や修繕費の負担、および当事者間の事実関係を認定した上で、賃貸人の承諾があったと同視できる状況を認め、解除の効力を否定した。上告人は、承諾は個別的であるべきだと主張して上告した。

賃貸借における承諾の存否は、単に形式的な承諾の有無のみならず、賃貸借関係を継続させるに足る信頼関係の有無や、当事者間の合意の背景から総合的に判断されるべきである。本件において、原審が認定した事実関係によれば、賃貸人が個別の転貸に対してその都度明確な意思表示をしていなかったとしても、諸般の事情から承諾が与えられていたと解するのが相当である。したがって、個別的な承諾を欠くことを理由に直ちに無断転貸に当たるとする上告人の主張は採用できない。

賃貸人の承諾は必ずしも個別的であることを要せず、事実関係に基づき承諾が認められる以上、無断転貸を理由とする解除は認められない。