株式移転請求

民事訴訟法上の理由齟齬の有無。特に、引渡を求める対象物（株式申込金領収証）の特定に疑義があり、判決の理由に矛盾が生じているといえるか。

判決に理由の齟齬があるか否かは、当事者の主張および第一審から引き継がれた事実関係の確定状況を総合し、請求の対象（訴訟物の特定）に疑義が生じていないかという観点から判断される。

被上告人は、D紡績株式会社の新株100株に関する株式申込金領収証の引渡しを求めて提訴した。第一審において、対象が当該領収証である点については当事者間に争いがなかった。原審（第二審）は審理の結果、この第一審判決を維持し、その記載を引用して引渡請求を認容した。

本件では、引渡しを求める領収証が「D紡績株式会社新株100株」に関するものである点について、第一審以来当事者間に争いがない。原判決が引用した第一審判決の認容内容も、当該特定の領収証の引渡請求権である。判決の行文上、請求対象の特定に疑いを容れる余地はないため、論理的な矛盾や理由の齟齬は認められない。

原判決に理由齟齬の違法はなく、上告は棄却される。

訴額や対象物の特定が当事者間の合意や一審での審理を通じて明確化されている場合、判決理由の不備や齟齬を突く上告理由は認められにくいことを示している。実務上は、訴額や対象物の属性に関する「争いのない事実」の確定がいかに判決の安定性に寄与するかを確認する事例である。