株式引渡請求

事実認定によれば、代表取締役Dは自己の自由な意思に基づき取下書を作成・提出しており、書面による提出という法定の形式を充足している。郵送にあたり自ら投函したか、第三者に託したかは、意思の表出プロセスとして本質的な差異はなく、効力を左右しない。また、副本の送達についても相手方の受領が確認されており、異議も留保されていない。さらに、無知や窮迫に乗じられたとの主張についても、認定された事実関係からはそのような瑕疵は認められず、訴訟手続の安定を害してまで無効とすべき特段の事情は存在しない。

本件控訴の取下げは有効であり、これに反する上告理由はいずれも採用できない。

訴訟行為の撤回や無効主張を制限する判例法理の一環として位置づけられる。答案上は、民法上の意思表示の瑕疵の理論を安易に訴訟行為に持ち込まず、手続的安定性の観点から「自由な意思に基づく作成」と「形式の具備」があれば有効と解する論理構成に用いる。特段の事情（刑事上罰すべき他人の行為が介入した場合等）がない限り、一度なされた取下げを否定することは困難であることを示す射程を持つ。