株式引渡請求

会社側の過失により名義書換が遅滞した結果、株主名簿に未だ譲渡人の氏名が記載されている場合、会社は当該譲渡人を株主として扱うことができるか。会社法上の名義書換の対抗力（現行会社法130条1項）との関係が問題となる。

会社が正当な事由なく株式の名義書換請求を拒絶した場合には、会社はその書換がないことを理由として株式の譲渡を否認することはできない。この理は、会社が過失により名義書換請求に応じなかった場合にも妥当する。したがって、かかる場合には会社は株式譲受人を株主として取り扱うべきであり、株主名簿上に記載されている譲渡人を株主として取り扱うことは許されない。

被上告会社（被告）は、基準日時点の株主に対し新株を割り当てる旨を決定した。株主であった上告人（原告）は、基準日前にその保有株式を訴外Dに譲渡し、Dは基準日前に適法に名義書換請求を行っていた。しかし、被上告会社の過失により書換が行われなかったため、基準日当時の株主名簿には依然として上告人が株主として記載されていた。被上告会社はこれに基づき上告人に新株割当通知を行い、上告人は引受けを申し込んだが、後に会社側が上告人の株主権を否定したため争いとなった。