約束手形金請求

手形振出の直接の当事者間において、原因関係となる契約が代理人の無権代理行為により本人に帰属しない場合、本人は原因関係の欠缺を理由とする人的抗弁を主張できるか。

手形行為の直接の当事者間において、手形行為の前提となる原因関係（売買契約等）が有効に成立していない場合、または無効・取消し等により効力を有しない場合には、振出人は受取人に対し、原因関係の欠缺を人的抗弁として主張し、手形金の支払を拒絶することができる。

上告銀行のD支店長が、訴外Eと共同して被上告人から靴下を買い受ける契約を締結し、その代金支払のために本件手形を振り出した。しかし、上告銀行側は「靴下を買い受けたことがない」と主張し、原因関係の欠缺を理由に支払を拒絶した。原審は、具体的事実の主張がないとしてこの抗弁を排斥したが、実際にはD支店長による売買契約締結行為が銀行に対する無権代理行為である可能性があった。

本件において、手形振出の原因とされる靴下売買契約が、D支店長と訴外Eを共同買受人とするものであったとしても、その契約締結がD支店長の無権代理行為にあたるならば、当該売買の効力は上告銀行に及ばない。この場合、上告銀行は「靴下を買い受けたことがない」ことになり、手形振出の法的根拠（原因関係）を欠くことになる。したがって、裁判所は売買契約が銀行を拘束するか否か、すなわち無権代理の成否等の事実を確定させた上で、抗弁の当否を判断すべきである。

直接の当事者間（振出人と受取人）においては、原因関係が実質的に存在しない以上、無権代理により契約が本人に不帰属であれば原因欠缺の抗弁は認められる。