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代表取締役の退任による代表権消滅が通知されていない場合、訴訟手続は中断するか。また、代表権消滅により、生前に授与された訴訟代理権は消滅するか。

1. 株式会社の代表者の代表権が消滅した場合であっても、その旨を相手方に通知しない限り、訴訟手続上は代表権の消滅を相手方に対抗できず、民事訴訟法上の訴訟手続の中断（現行民訴法124条1項3号参照）は生じない。2. 代表者の代表権が消滅したとしても、当該代表者が適法に授与した訴訟代理権は消滅しない（現行民訴法58条1項参照）。

被上告会社の代表取締役Dが退任し、その代表権が消滅した。しかし、被上告会社側から相手方（上告人ら）に対し、Dの代表権消滅に関する通知がなされた事実は認められなかった。また、Dは退任前に弁護士に対し、第一審のみならず控訴審および上告審についても訴訟代理権を授与する委任状を提出していた。上告人らは、代表権の消滅により訴訟手続が中断すべきであり、受継手続なくなされた原審の手続は違法であると主張して上告した。

本件では、代表取締役Dの代表権消滅が相手方に通知されていない。そのため、訴訟上は依然としてDの代表権が存続するものと扱われ、民事訴訟法210条（現行124条1項3号）による中断は生じないといえる。したがって、受継手続を経ずに原審の手続が進められたとしても違法ではない。さらに、Dから弁護士へは上告審まで含めた包括的な授権がなされており、代表権が消滅しても訴訟代理権は消滅しない（現行58条1項）ため、代理人による訴訟追行も有効である。

代表権消滅の通知がない限り訴訟手続は中断せず、また既授与の訴訟代理権も消滅しないため、受継手続のない原審の手続は適法である。