約束手形金請求

1.代表権が交代したにもかかわらず通知がない場合、訴訟手続の中断が生じるか。2.法人代表者の住所における補充送達は適法か。

訴訟代理権の不消滅（民訴法58条、現124条・37条等参照）及び送達場所（民訴法169条1項、現103条1項等参照）の原則を適用する。代表権の交代を相手方に通知しない限り、訴訟上は従前の代表者が代表権を有し続け、中断は生じない。また、法人代表者への送達は、その住所において補充送達（現106条1項）の形式で行うことも可能である。

上告人である村の代表者がDからEに交代した。しかし、村側はこの交代の事実を被上告人（相手方）に対して通知していなかった。第一審判決の正本は、前村長Dの自宅において、Dが不在であったため、事理を弁識する能力のあるDの妻Fに交付された。村側は、代表権の消滅による訴訟手続の中断、及び事務所ではなく住所への送達の不適法を主張し、上告した。