貸金請求

取締役会による代表取締役の解任決議の効力発生時期が問題となる。具体的には、決議のみによって直ちに代表権消滅の効力が生じるのか、それとも被解任者への告知が必要か。

株式会社における取締役会の代表取締役解任決議は、代表取締役の会社代表機関としての地位を剥奪するものである。したがって、当該決議によって代表権は当然に消滅し、その効力発生のために本人への告知を要するものではない。

株式会社の代表取締役であったDは、昭和26年10月5日に取締役会で解任決議がなされ、同月17日にその登記が完了した。しかし、Dは解任後の時期に、被上告会社を代表して上告人らから金銭を借り入れる行為（本件借受行為）を行った。上告人らは、解任決議が本人に告知されるまでは解任の効力は生じないとして、本件借受行為の効力が会社に帰属すると主張した。