貸金請求

Dは会社のためではなく私的な資金調達のために借入れを行っており、代表権の濫用にあたる。あてはめにおいて、①一部役員の反対がある隠密な資金調達である旨が明示されていること、②会社名義の正式な借用書ではなく肩書付名刺による代用であること、③担保が会社名義ではなくD個人の手形であること、④正規の経理ルートを回避していること、という諸事実に照らせば、相手方においてDが自己の利益を図る目的であるという真意を知り得た（有過失）と認められる余地がある。

代表取締役の行為が代表権の濫用にあたり、かつ相手方がその真意を知り得た場合には、会社はその行為の効力を否定できる。本件では相手方の過失の有無を審理させるため、原判決を破棄し差し戻す。

代表権濫用の典型判例であり、民法93条1項但書類推適用説を確立した。答案では、①外形上の代表権の範囲内であること、②図利加害目的（濫用）があること、③相手方の悪意・有過失を順に検討する枠組みとして定石的に使用する。なお、現在は民法107条が新設されたが、判例法理が明文化されたものであるため、基本的な判断枠組みに変更はない。