貸金請求

譲受会社が譲渡会社の商号を続用していない場合、商法22条1項（旧商法26条）に基づく譲渡会社の債務に関する弁済責任を負うか。

商法22条1項（旧商法26条）の責任が認められるためには、譲受会社が譲渡会社の「商号を続用する」ことが必要である。商号続用の事実が認められない場合には、同条の規定に基づく責任は発生しない。

上告人は、訴外会社に対する債権に基づき、被上告会社に対して債務の履行を求めた。上告人は、被上告会社との間に債務引受契約が存在し、かつ被上告会社が訴外会社の商号を続用していると主張した。しかし、原審によれば、債務引受に関する協議はなされておらず、単に協議時期の話し合いがなされたに過ぎず、また商号続用の関係も認められないと認定された。