貸金請求

本件において、上告人は第一審から第二審に至るまで、被上告人らに対して「主（連帯）債務者としての責任」のみを終始一貫して追及している。主債務と保証債務は、発生原因たる契約が別個であり、その要件および訴訟物も異なる性質のものである。したがって、上告人が主債務の履行を求めている以上、裁判所が審判の対象となっていない連帯保証責任について判断を下さなかったことは、申立ての範囲外を審理しないという適法な手続に合致する。

主債務者としての請求の中に連帯保証人としての請求が当然に含まれるとはいえない。したがって、原審が連帯保証責任について判断を加えなかったことに審理不尽や理由不備の違法はなく、正当である。

訴訟物の特定の厳格性を示す判例であり、処分権主義の観点から重要である。答案上は、債務の種類が異なる場合には別個の訴訟物となることを論証する際に引用する。主目的たる請求が認められない場合に備え、保証責任を追及したいのであれば、あらかじめ予備的併合や原因の追加等を行う必要があることを示唆する実務上極めて重要な指針である。