貸金請求

債権者と債務者が合意によって弁済充当の対象を定めた場合、その合意の効力は連帯保証人に対して及ぶか。特に、法定充当によれば保証人がある債務に優先的に充当されるべき場合であっても、合意充当が優先するか。また、その限界はどこにあるか。

債権者と債務者の間に数個の債務がある場合、どの債務に弁済を充当するかは、原則として両者の合意（合意充当）によって定めることができる。この合意により保証債務のある主債務が充当の対象から外れ、連帯保証人が免責を得られない結果となっても、原則としてこれを容認すべきである。ただし、①連帯保証人が当該給付を特定の債務に充当すべきことを債権者・債務者と約定していた場合、または②合意充当の内容が連帯保証人との関係で信義則に反するような特段の事情がある場合には、その限りではない。

債務者Fは、被上告人に対し、上告人が連帯保証した70万円の主債務（本件主債務）のほか、29万5000円の別口債務を負っていた。Fは本件主債務の履行確保のため被上告人名義で相互掛金契約を締結していたが、後に被上告人とFは協議の上、当該契約を解約して得た返戻金を別口債務の弁済に充当することに合意した。連帯保証人である上告人は、この充当は違法であり、本件主債務が消滅したと主張して争った。