一 民法第四八九条第二号にいわゆる「債務者ノ為メニ弁済ノ利益多キモノ」を定めるにあたつては、甲債務は利息附であり、乙債務は新造船と網とが担保となつていることを確定しただけでは足らず、なお担保契約の内容等諸般の事情を考慮しなければならない。 二 右の場合において仮に乙債務が債務者のために弁済の利益が多いとしても、なお弁済の充当は先ず甲債務の利息につきなされなければならない。
一 民法第四八九条第二号にいわゆる「債務者ノ為メニ弁済ノ利益多キモノ」を定める標準 二 弁済に充当せらるべき順序
民法489条，民法491条
判旨
複数の債務がある場合の法定充当において、民法491条（費用・利息・元本の充当順序）は民法489条（法定充当の順序）に優先し、また、弁済の利益の多少は担保の有無のみならず利息や担保内容等の諸般の事情を考慮して判断すべきである。
問題の所在（論点）
1. 法定充当において、民法491条（費用・利息・元本の充当）と民法489条（各債務間の充当順序）の適用関係はどうあるべきか。2. 「債務者のために弁済の利益が多い」か否かの判断基準は何か。
規範
1. 複数の債務につき法定充当を行う場合、まず民法491条（現：489条）により全ての債務の利息（および費用）に充当し、その後に民法489条（現：488条の4）に従って元本への充当を行うべきである。2. 債務者のために「弁済の利益」が多いか否かの判断（民法489条2号、現：488条の4第2項2号）にあたっては、連帯保証人や担保の有無のみならず、利息の有無、利率、担保契約の具体的な内容等、諸般の事情を総合的に考慮しなければならない。
重要事実
債務者A1は、債権者から（1）連帯保証人付きの20万円（利息日歩3銭5厘）および（2）物上担保（新造船と網）付きの20万円をそれぞれ借り受けていた。A1は債権者に対し、各売掛代金債権をもって相殺の意思表示をしたが、充当の指定はなかった。原審は、物上担保がある（2）の債務の方が（1）よりも債務者にとって弁済の利益が多いと判断し、まず（2）の元本に充当し、その余りを（1）の利息・元本に充当した。
あてはめ
1. 本件では複数の金銭債務が存在し、かつ利息の定めがあるため、まず全債務の利息に充当すべきところ、原審が（2）の元本に優先充当したのは、民法491条の解釈を誤っている。2. また、原審は単に保証と担保の有無のみを比較して（2）の利益が多いと断定したが、利息の有無や利率、担保物件の価値や実行の難易といった具体的な契約内容を詳細に検討しておらず、審理不尽・理由不備の違法がある。
結論
原判決を破棄し、差し戻す。法定充当の順序として、まずは全債務の利息を優先し、元本間の順序については諸般の事情を考慮して再度判断すべきである。
実務上の射程
司法試験においては、民法488条の4（法定充当）の要件検討において、常に489条（費用・利息・元本の充当順序）をセットで想起する必要がある。特に「弁済の利益」の認定では、本判例を引用しつつ、担保の有無という形式的要素だけでなく、利率等の実質的負担を具体的事実から拾って評価することが求められる。
事件番号: 昭和36(オ)1089 / 裁判年月日: 昭和40年2月18日 / 結論: 破棄差戻
債務者が、利息制限法第一条の制限をこえる利息、損害金を任意に支払つたときは、右制限をこえる部分は民法第四九一条により残存元本に充当されるものと解するのを相当とする。