約束手形金請求

営業譲受人が譲渡人の商号の主体部分を共通にしつつ、冒頭に「新」という字句を付加して用いることが、会社法22条1項（旧商法26条1項）にいう「その商号を引き続き使用する場合」に該当するか。

会社法22条1項（旧商法26条1項）の商号続用による責任は、同一の商号を継続して使用することで、債務も承継されたと信じた第三者を保護する趣旨である。いわゆる第二会社を設立して営業譲渡を受けた際、従来の商号に「新」を付加する場合、取引の社会通念上、当該字句は継承を意味するものではなく、むしろ旧会社の債務を承継しないことを示すものと解される。したがって、このような商号の変更は原則として商号の続用に当たらない。

訴外会社である有限会社D（旧会社）が解散し、営業全部を譲り受ける形で上告人である合資会社E（新会社）が設立された。新会社の商号は、旧会社の商号である「D」に「新」の字句を冠し、会社の種類を合資会社に変更したものであった。被上告人は、旧会社に対する手形債権に基づき、商号を続用しているとして、新会社に対して支払を求めた。