売掛代金返還請求

代理権が消滅した後に、元代理人がかつての代理権の範囲外の行為を行った場合に、民法110条及び112条の類推適用により表見代理が成立するか。また、本件において相手方に「正当な理由」が認められるか。

代理権消滅後に、元代理人がかつての代理権の範囲に含まれない行為をした場合、取引の安全を保護する必要性から、民法110条及び112条を類推適用すべきである。この場合、相手方が代理権があると信ずべき「正当な理由」があるときは、本人はその責を負う。

買主（上告人）は、Dに小豆の買入れ交渉を任せ、売主（被控訴人）の代理人Gとの間で売買契約を締結させた。その後、契約締結によりDの代理権は消滅したが、Dはなお代理人と称して、Gとの間で本件売買契約を合意解除し、返還金を受領した。この解除行為は、従前の代理権の範囲（買入れ）にも含まれないものであった。売主側は、Dに解除及び返還金受領の権限があると信じていた。

Dは元々売買契約の締結権限を有しており、その交渉を本人から全面的に任されていたという外観が存在した。契約締結によって代理権が消滅した後も、Dが継続して交渉の窓口となっていた事実に照らせば、相手方においてDに解除権限まであると信じることには無理からぬ事情がある。判決文によれば、売主の代理人GがDに権限があると信じたことについて過失は認められず、信ずべき「正当な理由」があったと解される。

民法110条・112条の類推適用により表見代理が成立し、本人はDの行った合意解除等の効果を否定できない。したがって、本件上告は棄却される。